☆ 株価という幻想 ☆

井出薫

 日経平均が7万円を超えたとき、筆者は良い兆候であると語った。今後の日本経済は、日本企業の国際競争力が高まり賃金が継続的に上昇するか否かに掛かっているとも述べた。しかし、これは楽観的過ぎ、かつ現代日本社会の現実を軽視した見解だった。

 株価の高騰は大量の株式を保有する超富裕層や抜け目のない投資家の懐を温める。しかし、中間層以下の日本人には無縁の世界の出来事で、かつてのバブル期のように株価の上昇が不動産価格などの急騰を伴えば、低所得層と中間層の生活を確実に圧迫する。また株価の上昇がインフレを加速する場合もやはり同じことが起きる。当時の筆者は株価の上昇、消費の活性化、企業利益の向上と賃上げ、などというトリクルダウン的思想に幻惑されていたと今は反省している。

 低所得層や中間層の生活が大幅に改善し、その結果として景気が良くなり株価が上昇するのであれば、それは良い徴だと言ってよい。だが、今の日本はそうはなっていない。AIへの期待感だけで生活に苦しい人々の生活実態にそぐわない形で株価が急騰していた。だから、AIの安全性への不安が広がり、米国の中間選挙で民主党が大勝しただけで急落した。一段落つけば再び株価は上昇するだろう。しかし、生活が苦しい人々の環境は改善されないままだ。

 食料品の期限付きの消費税減税は人々の生活を少しは改善する。野党や自民党内反対派も反対するのではなく、「不十分であり、より一層の強力な施策が必要」という保留意見を述べたうえで条件付き賛成へと態度を変更するべきと考える。原理主義的な財政健全化優先論を固持し財源論ばかりを論じたてて反対するのは人々の生活を無視した議論としか思えない。しかし、期限付きの消費税減税程度の施策では所得や資産が少なく経済的に困窮している人々の生活が抜本的によくなることはない。

 米国では急進的な民主社会主義者の主張への共感が若者を中心に広がっている。国民皆保険制度がないなど欧州や日本などと比べてセーフティネットが貧弱な米国と日本では条件が異なる。とは言え、日本においても、部分的な価格統制、最低賃金の大幅引き上げ(たとえば時給2千円)、大企業や富裕層への課税強化、インフラ事業者や大企業への市民の関与の強化(たとえば取締役にランダムに選ばれた一般市民を必ず選任する、国や地方自治体に黄金株を付与する)、ベーシックインカム的な制度の部分的導入、など抜本的な改革案を真摯に検討するべき時だと考える。

 株価は一つの指標にはなるが、経済実態を正しく反映する指標にはならない。かつて筆者は「株価などに影響されず誰もが安心して暮らせる社会を作るべき」と論じていた。筆者も原点に戻りたいと思う。

了

(2026/11/10記)


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