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井出薫
ＭＭＴ（現代貨幣理論）は一時期盛んに議論されたが近頃あまり耳にしない。しかしＭＭＴは誤解されており、それが人々の関心が薄れた理由となっている。 「通貨発行権限を持つ国家は自国通貨で国債を発行する限りデフォルトは起きず、国債発行額に制限はない」これがＭＭＴの主張だと誤解されている。デフォルトは起きないというのがＭＭＴの主張であることは事実だ。しかし、国債の発行に制限がないなどとは主張していない。ＭＭＴは財政収支の赤字や債務残高を指標に国債発行を行なうか否かを判断するのではなく、インフレ率と雇用率を指標に是非を判断すべきだと論じている。バブル崩壊後の日本のようにデフレ時にはたとえ財政赤字でも国債を発行して歳出を拡大して景気を刺激するべきで、逆に高インフレ時にはたとえ財政黒字でも歳出の拡大を抑制すべきだというのがＭＭＴの思想だ。また、ＭＭＴは国債を幾ら発行してもインフレにはならないなどとは主張していない。慎重かつ賢明な政策をとらないとインフレになる危険性があることは認識している。しかし財政赤字とインフレには直接的な因果関係はないと論じる。事実、日本はバブル崩壊後、財政赤字が続き債務残高が拡大しながらもインフレになるどころかデフレが続いた。バブル崩壊以降、財政健全化を図って増税や歳出抑制を繰り返して却って経済を冷やし財政赤字を拡大した日本にとってＭＭＴの教えは傾聴に値する。 国債を大量発行すると国債がだぶつき国債の価格は下落し金利は上昇する。国債発行で歳出を拡大して景気対策をとっても金利上昇でその効果は相殺される。だから同時に強力な金融緩和を行なう必要があるが、それはマネーストックの過剰を生み高インフレを招く。これが債務残高拡大の帰結で、だからこそ財政健全化が不可欠なのだというのが財政健全化優先論者の主張なのだが、日本のバブル崩壊後の経済の推移はこの論理が必ずしも正しくないことを示している。日本経済はＭＭＴの思想の妥当性を示しているとも言える。 しかし、ＭＭＴは万能ではない。財政赤字の拡大が直接的かつ必然的にインフレに直結する訳ではないことは日本の事例が示している。しかし、一般的に財政赤字がインフレを引き起こすことはないと証明できている訳ではない。ＭＭＴはインフレは需要が供給を上回るとき生じる、それゆえ予算策定に当たっては需要喚起だけではなくそれに均衡する供給能力の拡大を促すような政策が必要だと指摘する。しかし、需要も供給能力もグローバルなサプライチェーンの影響を受けるから、一国内で需要と供給を安定的に均衡させることは不可能だ。ＭＭＴはそれだけでは適切な経済政策を導くことはできない。その限界は弁えておく必要がある。しかし、それでも、ＭＭＴは硬直した財政健全化論・緊縮財政論を批判的に吟味するうえで極めて意義がある。 了
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