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井出薫
地球温暖化対策で原発を再評価する動きが国内外で広がっている。福島原発事故の直後は脱原発を支持する者が多数を占めていたが、最近の世論調査では原発を容認する声が増え過半数を超えることもある。しかし、原発推進は本当に適切な政策なのだろうか。 再生可能エネルギーの主役である太陽光発電と風力発電は時間帯、季節、気象条件で出力が大きく変動する。それゆえ２４時間３６５日、安定的な電力供給が欠かせない現代社会で、それだけに頼る訳には行かない。温室効果ガスを出さない安定的な発電方式としては水力発電、バイオマス発電、地熱発電、潮力発電などがあるが、水力や地熱、潮力などは利用できる場所が限られている。水力の場合は河川の生態系を破壊する恐れもある。バイオマスは食糧生産の土地を奪い、それを避けようとすると炭素吸収源の森林伐採に繋がる。いずれも安定電源として広域で活用することは難しい。 そうなると原発しかないという意見が出てくる。だが、原発には様々な難題がある。事故対策、高濃度放射性廃棄物の処理、鉱山労働者や核燃料を運搬、操作、処理する作業員の被ばく、世界各国に原発が広まった場合のテロ対策や戦時の安全管理、いずれも容易には解決できない。温暖化対策に有効だからと言って安易に原発を推進すると将来に大きな禍根を残す。 地球温暖化は年々深刻化しており早急な対策が求められている。それゆえ暫定的な措置として安全性に注意しながら原発を利用することはやむを得ないと考える。しかし、原発の利用は時限的なものとすることが望まれる。恒久措置にすると広いスペースを必要としない原発はおそらく世界各国でどんどん増える。しかし、そうなると先に挙げたような諸問題が露になり、リスクは拡大する。原発推進で温室効果ガスの削減に成功しても、今度は世界は放射性物質の脅威に晒される。 核融合発電は原発よりもリスクが低く、放射性廃棄物も少ない。核融合発電は技術的な壁が高いが、近年、レーザー核融合で点火に成功するなど実用化に期待をもたせる研究成果が増えている。米国では核融合発電のスタートアップ企業が市場の注目を集めている。中国では３０年代の実用化を目指している。しかし、核融合に欠かせない超高温・超高圧のプラズマ状態を安定的に保持することは依然として難しい。また１億度を超える熱に長期間耐える核融合炉を製造することも容易ではない。それゆえ核融合発電の実用化を当てにして温暖化対策を進める訳にはいかない。では他に方法はないのか。宇宙空間に巨大な太陽光パネルを設置し、得た電力をレーザ光線に変換して地上に送るというアイデアがある。だが、不可能とまでは言えないが実現性は低い。 原発活用は短期的には容認できる政策だが持続可能ではない。それに代わる画期的な技術が登場する可能性はあるが、それに賭けることはリスクが大きすぎる。欧州では脱成長への転換を提唱する者がいる。日本でも斎藤幸平が脱成長コミュニズムを提唱している。しかしながら、今すぐに脱成長への路線転換を図ることは不可能と言わなくてはならない。それは余りにも副作用が大きく賛同者が多数を占めることは期待できない。しかし人間は地球環境の中で自然と調和しながら生きていくしかない。それを考慮すると、現時点では不可能だとしても、いずれは脱成長への路線転換を真摯に検討しなくてはならない時がくる可能性は高いと考える。 了
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