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井出薫
植田新日銀総裁は大規模緩和を継続すると発言している。ここで緩和を縮小したら景気後退の可能性が高く継続は当然の選択だろう。 一部の野党や経済学者は異次元緩和とインフレターゲットのアベノミクスは失敗だったと批判する。だが、アベノミクスは、効果が薄かったとはいえ、デフレ脱却を後押しする効果はあった。日本経済に８０年代の活力があれば、アベノミクスは適度のインフレと力強い経済成長を実現できただろう。それが大きな成果を上げられなかった理由は、日本経済の活力が減退しているからだ。金融政策は貨幣供給量と金利の操作であり、マクロ経済学的には潜在成長率を押し上げる力があるとされる。しかし、活力が失われている処では、貨幣供給を増やし金利を下げても経済活性化の効果は乏しく、経営状況や雇用状況が少々改善するに留まる。 経済の活力とは何か。市場経済では、その原動力はリスクをとって挑戦し経済的成功を勝ち取る強い意志だ。いまの日本には、それが致命的なほど欠けている。低成長のなか、経営者は売り上げの伸びが期待できないとして、経費削減に走る。人件費を抑制し、業務委託費を削る。結果、賃金は上がらず非正規雇用が増える。大企業の下請けの中小企業は受託費を削られ業績が悪化する。経営者だけではなく、長いデフレで労働者にも諦めが広がり、ストをやってでも賃上げを勝ち取るという闘う意識が薄れている。非正規雇用労働者には不満と不安が溜まっているが組織化されておらず社会を動かす力にならない。政府も、財政赤字と世代間格差に争点をずらすことで、活力を取り戻すことに力を注ごうとしない。今の日本は、政府、企業、家計、市場経済のプレイヤーすべてが活力を失っている。 たとえ経済が冴えなくても、人々に平穏で幸福な暮らしが約束されているのであれば、無理して経済を活性化し経済成長を実現する必要はない。環境を考えれば、脱成長論者が言うように経済成長からの脱却が望ましい。だが、急速な少子高齢化に悩まされ、資源や食料を海外に頼る日本が経済力を失って人々の暮らしを守ることはできない。少なくとも中期的には力強い経済成長が求められる。そのためには活力が欠かせない。 いまの日本で求められるのは人、成長産業、環境、研究開発などへの積極的な財政出動だ。財務省は国債の発行残高がＧＤＰの２倍で危機的状況だと盛んに強調するが、残高がＧＤＰの３倍になったとしても財政破綻して日本経済が崩壊する訳ではない。経済が安定的に成長していれば破綻などしない。破綻するのは経済成長がマイナスになり、回復の見込みがないと世界から見捨てられる時だ。そのときには、円の信用は失墜し、高度なインフレと高い失業率が並存する状態になる。だが、当面、そのような状況に陥ることはない。日本経済は活力を失っているが、それでも経費削減効果で利益は出ている。そのため、株価も諸外国のように上がってはいないが、下がってもいない。 デフレマインドが依然として広く社会に残る今の日本で、民間主導で活力を取り戻すことは難しい。規制緩和は必要なことだが、それだけでは効果は薄い。活力があってこそ緩和の効果が期待できる。それゆえ政府が断固たる姿勢で、経済成長を実現するために、増税や社会保険料の引き上げをすることなく、積極的に財政出動することを宣言し、政府主導で経済の活力を取り戻すことが欠かせない。 了
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