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井出薫
日韓関係が悪化している。元徴用工の賠償請求が韓国の最高裁で認められ、新日鉄住金の資産の一部が差し押さえられた。安倍政権は抗議しているが、韓国政府の動きは鈍い。 安倍政権は、韓国は国際法違反であると主張しているが、国際法は国家間を律するだけで、各国国民は国内法に従って行動する権利がある。徴用工が訴訟を起こす権利は誰も否定できない。韓国が善処しなければ、国際司法裁判所に提訴すると言っているが、日本に有利な判決がくだる保証はない。戦後の日本の平和主義は評価されていても、戦前の非人道的な振る舞いには韓国や中国だけではなく、欧米諸国でも強い批判がある。国際司法裁判所に提訴すれば、日本は戦前の非人道的な行為を反省していないという論調が強まる恐れもある。 しかし韓国側の姿勢も支持できるものではない。６５年の日韓協定は韓国民の支持を得たものではなかったかもしれない。しかし、現実的に、これまで協定は有効に機能してきた。条約など国家間の約束事は国内法と同等の拘束力を持つ。日韓協定で徴用工の賠償問題は韓国の国内問題となったはずで、半世紀もたった今、日本企業への賠償請求を認めるのはおかしい。文大統領は司法判断だからどうにもできないと日本側の抗議を突っぱねている。確かに、三権分立の原則から、大統領に最高裁の判決を覆すことはできないし、するべきでもない。だが、大統領としてできることはある。原告側と協議し、徴用工の賠償問題を、協定を順守し、かつ最高裁の判決とも矛盾しない形で解決する方法があるはずだ。しかし、そのような努力をしているようにはみえない。韓国政界では日本に好意的とみられる言動をとると命取りになることがある。朴前大統領の失脚の一因は慰安婦問題で日本に譲歩したと国民にみなされたことにある。経済政策が思うような成果を上げられず、支持率が下がっている文大統領としては日本に妥協はできない状況なのかもしれない。だが、このままでは拉致が明かない。 しかし、筆者は悲観していない。政府間では対立が深まっているとはいえ、市民の間では文化交流が深まっている、韓国のドラマや音楽を愛好する若者が日本国内にはたくさんいる。若者だけではなく、筆者の同世代でもファンは少なくない。それは、すでに日本の文化の一部にすらなっている。一方、韓国でも日本のアニメ、ＡＫＢ４８や乃木坂４６などの人気は高い。そして、経済の結びつきは強く、互いになくてはならない存在になっている。韓国で、日本で働くことを希望する若者も少なくない。実際、筆者が勤務する会社でも韓国人がいて日本人と同じように働き会社の業績向上に貢献している。日本と韓国が友好的になれる素地は十分にある。そのためには、両国政府が相手を威嚇するのではなく、謙虚に話し合うことが必要だ。 日本は、国際法違反などと韓国政府を非難するのではなく、まず戦前の非人道的な行動を反省し、真摯に謝罪をする。こう言うと、すでに十分に遣っていると言いたい者がいるだろう。しかし虐待した側は忘れても、された側は忘れない。河野談話などを除くと、これまでの日本政府の謝罪は表面的で真摯なものとは言い難かった。しかも、保守や右翼の一部は、朝日新聞の誤報や陸軍に証拠が残っていなかったことを理由に、従軍慰安婦の強制連行を否定しようとする。しかし、それは公平な態度ではない。それらは強制連行が事実でなかったことを証明するものではなく、証拠とされていたものの一部が事実ではなかったことを示すに過ぎない。日本の侵略行為を反省するのであれば、被害を訴える女性がいる限り、推定有罪と考えるべきだ。それをしないからいつまで経っても非難される。また、日本だけではなく、欧米列強はすべて同じような悪事をしたとして、日本の戦前を弁護しようとする者がいる。だが、それは日本の行動を正当化するものではない。しかも日本は第一次世界大戦後のドイツのように戦勝国から莫大な賠償金を要求され、経済が崩壊した訳ではない。むしろ米国は日本の戦後の復興に多大の貢献をした。自動車や半導体の世界で日本企業がトップクラスに並ぶことができたのも、米国が日本からの留学生や技術者を受け入れ、鷹揚に最先端の科学や技術を伝授してくれたからだ。外国の例を引き合いに出して、戦前の日本を肯定しようなどとするべきではない。 一方、韓国も、日本を何でもかんでも悪い国であるかのように言うべきではない。日本が戦後、一度も戦争に参加していないこと、韓国の経済発展に貢献したことを評価し、日本領事館の前に従軍慰安婦像を設置するような挑発的な行為を容認するべきではない。日本の歴史認識に批判があれば、それは言論の場で徹底的にやればよい。 いずれにしろ、日韓が対立しても何もよいことはない。両国政府は互いに相手を尊重し、関係を正常化し、友好を深める努力をしてもらいたい。それが両国の市民、また関係国が心から望んでいることなのだ。 了
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