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井出薫
公務員の定年を段階的に６５まで引き上げるという。公的年金の支給が６５からなので、妥当な措置だろう。民間企業では依然として６０を定年としている企業が多い。しかし、高齢者雇用安定法に基づき、本人が希望すれば６５まで働ける制度が確立されている。おそらく、今後、公務員の定年引き上げを受け、定年を延長する企業が増えると予想される。 しかし、そもそも定年なる制度は組織にとって必要なのだろうか。若手の採用、年齢を重ねることによる能力の衰えなどが定年制度の根拠だが、年齢や能力に見合った役割と報酬を与えることで定年制度を不要にすることができる。そのようにすると、高齢社員がいつまでも辞めないから困るという人事関係者がいるだろう。だが、大多数の者は定年制度などなくとも、５０代から６０代で言われなくとも身を引く。子どもたちは自立し、一方で心身の衰えを自覚し、仕事への興味も薄れ、仕事よりも人生を楽しみたいと思う者が年齢とともに増える。また、生活を支えるために定年を過ぎてもどうしても働かないとならないという者は、定年後も別の職場を探して働き続けることになる。しかし、高齢になるほど環境変化に適応することが難しく、働きなれた職場で勤め続ける方が本人のためになる。また定年を過ぎた社員が組織にとって役立たないなどいうことはない。定年で去った社員の後継がおらず、現場が苦労する、仕事がうまく回らなくなることは珍しいことではない。 定年は単なる日本の慣習に過ぎず、企業にとっても、社員にとっても不可欠な制度ではない。寧ろ、定年などあるから、社員は自分の道を自ら決める機会を逸し、事なかれ主義が蔓延することになる。 ９０を超える者が珍しくない現代、６０代を定年とする現行定年制度の意義は乏しい。官民を問わず定年制度に代わる人事制度を考案することが強く望まれる。 了
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