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井出薫
株主は何もしない。それでいて配当を受け取り、株主総会などでリストラを進めるべきだなどと発言する。株は労働搾取の典型だと伝統的なマルクス主義者ならば言うだろう。だが、今や、そういう議論は通用しなくなっている。 多くの一般市民が株取引を行っていた時期があった。そう、バブルの時代だ。株価は急上昇し、多くの俄か成金を生み出した。会社の先輩で、株で一山当てて退職した者もいた。だがバブルが弾けて祭りは終わった。多くの者が痛い目を見て、株を手放し、株価は急落した。 ところが、近年、再び株取引を行う一般市民が増えてきた。だがバブルの頃とは様子が違う。バブルの時は、多くの者が一獲千金を夢見て株に手を出した。しかし今はそうではない。手堅い資産運用の一手段として株が位置付けられている。それもそのはず、預金の金利が極めて低く年１％を切っている。その一方で、公的年金の資金運用が苦しくなって、６５歳からの支給を更に引き上げる方向で議論が進んでいる。みな将来に不安を持ち、資産を増やすために資金を預金から株へと移す。ＮＴＴドコモなどは、株価に対する配当金の割合（配当利回り）が３％を悠に超えており、預金金利とは比べようもなく高い。株価は変動しリスクがある。しかしドコモほどの超優良企業になれば、将来、株が紙くずになる、そこまで行かずとも株価が大きく下がるということは考えにくい。不景気になり株価全体が下がればドコモと言えど株価は下がる。しかし景気が良くなればまた上がる。バブルの時期の異常な値動きを除けば、この半世紀、株価は上昇曲線を描き続けている。いまや、株は一般市民の資産運用の重要な一手段となっている。多くの市民が株価に注目し、先日米国で史上初めて株価が１万７千ドルを超えたことが大ニュースとして報じられている。誰もが株価を気にする時代になった。「搾取」という言葉で株取引を評価するのはもはや時代遅れと言わなくてはならない。 そこに着目して、株価の上昇を演出したのがアベノミクスだ。安倍政権はこのところ集団的自衛権の問題などで支持率が下がっている。しかし、それでも政権発足から１年半が経過した時点で５割近い支持率を得ている政権は日本では珍しい。その最大の理由は円安と株価の上昇だ。実際、株価の上昇は景気回復を予感させ、株を持たない市民を含めて、人々の財布の紐を緩くし、消費の活性化、企業の業績回復に繋がっている。企業の業績回復はさらに株価を押し上げる。賞与を中心に収入が増えた者たちは消費を増やすか株など金融商品を購入する。こうして株価の上昇が更なる株価の上昇を引き起こし景気が良くなるという好循環を引き起こす。 株価が短期の変動は別にして定常的に上昇していくのであれば、この好循環は続いていく。これこそがアベノミクスの究極的な目標となっている。だが、そう簡単にはいかないと思われる。理由は二つある。高齢者の増加が一つ、格差の拡大が一つ、この二つだ。高齢者はお金を持っていると言われる。だがそれは事実とは異なる。本当に余裕がある高齢者は限られており、預金があるとは言ってもいざという時の備えとしてぎりぎりの線を保っているに過ぎない。今後、物価上昇と税負担の増加、年金の伸び悩みで高齢者世帯の生活は厳しくなる。資産のない高齢者たちは子どもたちに頼らなくてはならなくなり、そうなれば子供たちの世代に余裕がなくなる。これから高齢者の域に達する者たちは尚更厳しくなる。年齢が６５歳以上の者はすでに３千万人を超え、今後ますます増加する。それは生活に余裕がない者が増加していくことを意味する。さらに、格差の拡大で、勤労世代でも、株など金融商品で資産運用する余裕がある者と、全くない者との二極分化が進んでいる。アベノミクスで恩恵を被っているのは前者の方で、後者にはさほどの恩恵はない。そして、このことは、アベノミクスで益々格差が拡大していくことを意味する。それでも景気が良いときは何とかなるが、悪化したときの影響が大きい。資産運用をする余裕がある者は、景気が悪化しても資産があるから大きなダメージを蒙ることはなく、寧ろ安い株を購入して将来のキャピタルゲインを狙うこともできる。しかし余裕のない者たちは景気悪化で大きなダメージを受ける。つまりアベノミクスで途絶えることなく経済成長が続くのであれば良いが、景気後退の局面が現れるとそこで大きく社会全体が沈み込むことになる。その結果、巨額の赤字を抱える財政状況をさらに悪化させ、それが更なる景気後退へと繋がっていく。そうなれば株価は大きく下落して、余裕があったはずの者たちの生活も苦しくなるという負のスパイラルが出現する。 安定した経済成長を実現し株価を継続的に上昇させるためには、二つの課題を解決する必要がある。高齢者対策と格差の是正、これが実現しないと、株価の継続的な上昇は実現できず、経済成長も続かない。しかし、アベノミクスの成長戦略は企業の業績改善と国際競争力強化にばかり目が向いており、この二つの課題への取り組みが見当たらない。米国のような巨大な国際的影響力を持ち、資源が豊富な国ならばいざ知らず、日本で景気が大きく冷え込めば、この二つのリスクが顕在化して、不景気と並行して財政難が本格的に深刻化し、自力での景気回復は困難になる恐れがある。 そもそも、誰もが株価を気にするという現状そのものが、不健全に思えてならない。いざという時に備えて、こつこつと少しずつ貯金を殖やしていくだけで十分な経済体制を作り出さないといけないのではないだろうか。株など金融商品の取引でそつなく利益を出し続けることは、一般市民には荷が重すぎる。 了
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