☆ 法と政治、憲法と現実 ☆

井出薫

 政治が法を作り、法が政治を拘束する。これが法と政治の本来の在り方だ。しかし、日本では法と政治の間に大きな乖離があり、この原則から大きく逸脱している。集団的自衛権を巡る議論でも、この点を弁えた分析がなされておらず、言葉尻を捉えた不毛な論争に陥っている。

 憲法第九条を普通に読めば、非武装中立が導かれる。第一項の戦争放棄だけではなく、戦力不保持と交戦権の否定が第二項に明記されているからだ。すなわち現行憲法は自衛隊と日米安保の存在を容認しない。ところが、歴代の自民党政権は、第一項は抵抗権を否定するものではないから、自衛のための戦力や自衛に必要となる他国との安全保障条約は違憲ではないという苦しい解釈で両者の存在を正当化してきた。しかし、あくまでも明文化された憲法を軸にして考える限り、この解釈には無理がある。況や集団的自衛権など、とんでもないということになる。

 それでは自衛隊と日米安保を解散、解消すればよいのか。憲法上はそのとおりだが、そう簡単に話しは進まない。日本国民の多くは自衛隊と日米安保の存在を肯定的に評価しており、自衛隊解散、日米安保解消に賛同する者は少ない。その結果、憲法第九条の改正には否定的又は消極的だが、自衛隊と日米安保の必要性は肯定するという者が多くなっている。公明党が正にその典型と言ってもよい。しかし、この立場は上に示す通り矛盾がある。

 この点、安倍首相など自民党タカ派の議論はある意味、一貫している。「自衛隊、日米安保を巡る法と政治的現実の矛盾を解消し、両者を十全に機能させるには憲法第九条の改正が欠かせない。ところが国民の多くが現実と憲法の矛盾に気が付いていない、又は、目を逸らしており、第九条の改正は容易ではない。だから、当座の戦略として憲法解釈の変更で集団的自衛権を正当化して対処する。」賛成するかしないかは別にして、この考えには一定の合理性がある。様々な状況を考えれば、自衛隊が専ら個別的自衛権の範囲で行動するだけでは対処できない場合も想定しうる。もちろん様々な状況に対して個別自衛権の解釈で対処可能という公明党の反論にも一理ある。しかし、それでは却って解釈が恣意的になり歯止めが掛からなくなる恐れがある。そもそも個別自衛権を拡大解釈していけば集団的自衛権を認めることと変わりがなくなる。寧ろ集団的自衛権を認めたうえで、法律で何ができるのか、何ができないのかを決めておく方が合理的だという考えもある。

 法と政治的現実の矛盾を曖昧なままにして、日本はこれまで何とか辻褄を合わせてきた。しかし、そろそろ限界で、法と政治的現実を整合させるべきときが近づいていると思われる。当然、そこには二つの道がある。憲法を改正して自衛隊と日米安保を正式に認知する、つまり政治的現実に法を合わせる道と、憲法を堅持して、自衛隊と日米安保を解散、解消する道、この二つだ。

 前者つまり現実に憲法を合わせる方がたやすい。平和外交を展開し、軍事費を一定範囲に抑制すれば、改憲に諸外国の理解が得られるだろう。徴兵制などが導入されない限りは国民生活への直接的な影響はさほど大きくない。それに対して、後者の道、憲法に現実を合わせることはたやすいことではない。超大国は平和を唱えながらいざというときには軍事力の行使を躊躇しない。尖閣はどうなるのか、力で他国に領土を支配されることはないのか、そういう不安は当然生じる。尖閣など大した問題ではないという意見もあるが、超大国に対して、その気になれば軍事力を背景にして領土、領海を拡大できると信じさせるべきではない。平和で公正な世界実現のためには超大国を制御する仕組みが欠かせないが、そのためにも簡単に領土を奪われるような愚を犯してはならない。それゆえ、憲法を堅持し、自衛隊と日米安保を解散、解消するためには、超大国の力を制御し平和な世界を構築する策と知恵がないとならない。しかし当然のことながら、容易ではない。

 しかし、だからと言って、改憲の道を安易に選択するべきではない。上では「平和外交」、「軍事費抑制」などで諸外国の理解は得られ市民生活への影響も少ないと書いたが、第九条改正を梃子に軍備増強、全面的な武器輸出解禁などの動きが強まる可能性は低くない。戦争に巻き込まれ、あるいは国防の名の下に積極的に戦争を遂行し、多数の死傷者がでる危険性もある。改憲派の顔ぶれを見る限り、それを杞憂とは言えない。

 一方、非武装中立は実現可能であれば、保守的な市民を含め多くの者が希望する体制で、日本という人口が1億を超えGDPで世界第3位の国でそれが実現できれば、真の世界平和への重要な第一歩となる。ただ、そのためには、護憲派は憲法を守れと言っているだけでは不十分で、自衛隊と安保が不要な環境を作り出す具体的な政策を考案しそれに従い行動する必要がある。護憲派の中から、そういう政策を生み出し、それを現実へと転化させることができる人材と運動が生み出されることを期待したい。


(H26/6/22記)


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