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いよいよ、憲法第９条の改正が現実味を帯びてきた。そこで、まず自民党案のどこが問題か整理する。 安倍首相の主張通り、９条１項、２項は残し、３項に自衛隊の存在を明記する方向でまとまる見通しとなっている。これだと公明党の主張に近く同党の賛同が得られ、野党でも民進、共産、自由、社民の４党を除くと賛成に回る公算が大きい。民進党と自由党の中にも賛同する者が出てくる可能性がある。多くの国民が自衛隊の存在を支持しており、国民投票でも可決される可能性は低くない。だが、護憲はもちろん、改憲の立場からしても、この改正案には問題が多い。 まず改憲派の立場から評価してみよう。９条２項は戦力の保持を禁じている。そのため現時点では自衛隊は戦力ではなく実力組織と解釈され憲法との整合性が図られている。それに対して、２項を削除して自衛隊を戦力として認めるという立場が伝統的な改憲派の主張だった。石破の主張がこれにあたる。筆者はそれを支持しないが、理論的にはこちらの主張の方が首尾一貫している。なぜなら１、２項を残す方式だと、自衛隊は依然として戦力ではなく実力組織だということになり、自衛隊の活動への制約は今とほとんど変わりがない。つまり改正する意義が乏しく、ただ憲法を変えたという実績を残すだけに終わる。だからこそ公明党の支持が得られると期待される訳だが、逆に言えば改憲派には不満が残る。さらに、実力組織という立場に留まる限り、米国は日本を防衛する義務があるが、日本には米国を防衛する義務はないという日米安保の片務的性格を解消することは難しい。自衛隊が戦力ではなく実力組織に留まる以上、その任務は自衛に限定され、米国が攻撃を受けても、その攻撃が日本の安全保障に支障を及ぼさない限り、自衛隊が出動できないことに変わりはないからだ。だから、改憲しても（それを維持しようとする限り）日米安保は現状のままとするしかない。そうなると、日本は米国の顔色を伺いながらでないと、外交を進めることができないという現在の体制を変えることはできない。また国連の平和維持活動への参加にも多くの制約が残る。安倍首相は戦後体制を転換することを目指していたが、ここにきて憲法改正という実績だけを得ることに方向転換したらしい。改憲派、特にタカ派と呼ばれるグループの安倍支持はいまだ強固だが、もし本当に保守タカ派の立場が一貫したものならば、３項追記方式には反対しないと筋が通らない。 護憲派からすれば、当然、９条改正には反対ということになるのだが、こちらも話が簡単ではない。村山政権以前の社会党のように自衛隊と日米安保を違憲とする立場ならば話は早く、「憲法を堅持し、自衛隊を解散し、日米安保を解消すべし！」という明快な主張を展開し、９条改正に反対することができる。しかし近年、護憲派の中にも、自衛隊は合憲とする立場の者が増えており、それだと自衛隊の存在を追記する自民党改正案に強く抵抗できない。合憲である自衛隊を憲法に明記することがなぜ駄目なのか？と改憲派に問われた時に明快な反論ができないからだ。 こうしてみていくと、理論上は、自民党の９条改正案に反対する者は、９条２項を削除し戦力を保持し米国に対しても対等の立場に立つべきだと主張する一貫したタカ派改憲論者と、自衛隊と日米安保を違憲と主張する原則論的護憲論者だということになる。これは実に奇妙な状況ではないだろうか。 筆者は、どちらかと言えば、原則論的護憲論に近く、自衛隊と日米安保は違憲だと考える。ただ、いずれ解消するという前提で暫定的に両者の存在を認めるという立場をとっている。憲法の前文に記される「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という条件が現時点では成立しておらず、自衛隊と日米安保の存在が当面必要と考えるからだ。もちろん筆者の主張には異論が多いだろう。だが本稿ではこの点についてはこれ以上議論しない。 いずれにしろ、安倍政権の支持率が下がらない限り、安倍首相案の改正が衆参両院で可決され国民投票で可決される可能性は決して低くない。しかし、自衛隊の存在を明記することによって、平和憲法の理念が大きく後退することは否めない。今すぐに自衛隊を解散して日米安保を解消することは現実的な選択ではないとしても、憲法９条の改正に関しては、遠い将来まで展望したうえで、十分な議論をして慎重に進める必要がある。 了
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